3級FP技能士試験 過去問題 解答・解説 

2011年9月 学科試験
 

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解答 2


誤りの記述です。固定資産税の納税義務者は、原則として、1月1日現在の所有者です。3級FP技能士試験では、固定資産税については、この納税義務者のお話しと、固定資産税評価額の評価替えが3年に1度であるというお話しがよく質問されますから、この2点は、最低限、覚えておくようにしましょう。






解答 1


正しい記述です。これは名前のままですね。参考までに、市街化区域は、すでに市街地を形成している地域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と定義づけられています。こちらの定義も3級FP技能士試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産


     第8回 都市計画法の基礎知識 〜 市街化区域と市街化調整区域 〜






解答 1


正しい記述です。簡単にいえば、損益通算とは、所得の壁を越えた引き算のことです。損益通算ができる所得は、原則としては、不動産所得、事業所得、山林所得、総合課税の譲渡所得の4つの所得ということでしたよね。※1


これらの所得から生じたマイナスの所得は、原則としては、給与所得など他の所得から生じたプラスの金額から引き算することができますが、これらの所得に該当しても、一部、損益通算の対象とならないマイナスがあります。この代表例として、よくFP試験で取り上げられるのが、不動産所得がマイナスである場合の土地の取得にかかる負債利子です。


たとえば、給与所得400万円、不動産所得▲100万円である場合、不動産所得のマイナス100万円の中に、土地の取得にかかる負債利子がなければ、総所得金額は、


400万円 − 100万円 = 300万円


と計算されますが、もしも、不動産所得▲100万円の中に土地の取得にかかる負債利子が50万円含まれている場合は、この50万円については、損益通算の対象とすることはできませんから、通算の対象となるのは、残りの50万円だけ。よって、総所得金額は、


400万円 − 50万円 = 350万円


と計算されることになるのです。このお話しは、3級FP技能士試験でもよく登場しますし、2級試験でも、やっぱりよく登場します。単に正解するだけで満足せず、しっかり内容を理解しておくよう心がけましょう。



※1 上場株式等の譲渡損と分離課税の配当所得の通算も所得の壁を越えた引き算ではありますが、通算できる所得が限定されていますから、ここでは一般にいうところの損益通算とは、わけて考えます。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング 


     第10回 損益通算とは?






解答 1


正しい記述です。アパートの家賃などの居住用の家屋の貸付にかかる賃料や土地等の譲渡・貸付(一部のものを除く)による収入などは、消費税の非課税取引の代表例です・・・・・・が、あれ?3級試験では、消費税は、試験範囲外だったような気が・・・・。ま、文句いってみたところで、消費税の問題ではない、不動産の賃貸についての問題だと言い張られるのは目に見えていますから、ここは大人の対応で覚えておくことにしましょう。2級試験では、このお話しは、よく登場しますから、この知識は、そのうち、役に立つと思いますよ。






解答 2


誤りの記述です。敷地が、防火地域と準防火地域をまたいでいるような場合は、原則として規制の厳しい方の規制が適用されます。普通に考えれば、厳しい方は、防火地域ですね。よって、この記述は誤りの記述となります。街が火事になったら、みんなが大打撃だから、規制が厳しいんだな・・とイメージ付けて覚えておくようにしましょう。





解答 2


誤りの記述です。秘密証書遺言は、遺言者が書いた遺言書を封印し、証人とともに公証役場に遺言書を提出するタイプの遺言書ですが、この遺言書は、遺言者が持ち帰って保管します。秘密証書遺言は、検認手続きが必要でしたよね。これは、言い換えれば、遺言者が保管するため、遺言書の偽造、変造等を防ぎ、保全するための措置が必要となるということです。公正証書遺言は、公正証書役場で保管されるため、偽造、変造等の恐れがありません。だから、検認手続きが不要なのです。検認手続きの有無とあわせて覚えておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第4回 遺言の種類 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言






解答 2


誤りの記述です。相続の放棄の期限は、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内でしたよね。相続開始後の各手続きの期限は、3級FP技能士試験対策として、必ずおさえておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第2回 相続の開始後のスケジュール






解答 1


正しい記述です。これは、配偶者の相続税額の軽減の適用を受ける場合に限られたお話しではありませんよ。特例を使う、使わないは、こちらの勝手。ですから、「特例を使ったら、税額がゼロになりました」ということを言ってもらわないと、税務署もわからないのです。逆に、相続財産が基礎控除以下である場合などで税額がゼロとなった場合は申告不要です。これは、贈与税でも所得税でも同じですよ。まとめて覚えておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第12回 相続税の配偶者の税額軽減とは?






解答 1


正しい記述です。相続税では、原則として、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象とされることになっています。これを生前贈与加算といいます。3級FP技能士試験対策としては、3年以内というキーワードはおさえておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第9回 相続税の課税財産 生前贈与加算とは?






解答 2


誤りの記述です。贈与税の配偶者控除の婚姻期間の要件は、20年以上です。3級FP技能士無料ポイント講座でも、最重要ポイントとして取り上げているお話しですから、この数字は必ずおさえておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第19回 贈与税の配偶者控除



                        





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