3級FP技能士試験 過去問題 解答・解説

2012年5月(平成24年5月)試験 学科試験
 

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解答 3


住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例に関する問題です。住宅用地については、以下のように課税標準を小さくする特例がありますから、正解肢は、選択肢3番ですね。


☆ 固定資産税の住宅用地にかかる特例


小規模住宅地(1戸あたり200u以下の部分) → 課税標準(固定資産税評価額)×1/6を課税標準とする


一般住宅地(200uを超える部分) → 課税標準(固定資産税評価額)×1/3を課税標準とする


固定資産税については、有名な税金であるがゆえに、FP試験でも非常によく取り上げられます。この特例のお話しのほか、固定資産税は市町村税である点や1月1日現在で固定資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者が納税義務者となる点、標準税率が1.4%である点など主要な学習ポイントはしっかりおさえておくようにしてくださいね。






解答 3


土地・建物の譲渡所得に関する問題です。所得税の譲渡所得は、所有期間の長さに応じて、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されますが、土地・建物等の譲渡所得の場合は、取得した日から譲渡した日の属する年の1月1日までの所有期間が5年以下の場合は短期、5年超の場合は、長期とされます。


したがって正解肢は、選択肢3番となります。この問題では、取り上げられていませんが、総合課税の譲渡所得と土地・建物等の譲渡所得の長短の区分の違いも重要な学習ポイント。問題文にあるように、


土地・建物等の譲渡所得の場合は、取得した日から譲渡した日の属する年の1月1日まで が基準となりますが、


総合課税の譲渡所得の場合は、取得した日から譲渡した日までの所有期間(取得日から譲渡日まで)が基準となります。


5年だけでなく、この違いもFP試験対策としておさえておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング 


     第6回 譲渡所得の学習ポイント






解答 1


不動産所得の損益通算に関する問題です。損益通算とは、所得の壁を越えた引き算のこと。原則としては、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得がマイナスとなった場合には、他のプラスの所得から、引き算することができるのですが、これはあくまで原則論。これらの所得に該当しても、損益通算できない場合が有り、不動産所得では、不動産所得が赤字である場合、土地の負債利子による損失は損益通算できないことになっているのです。


したがって、この問題の場合は、必要経費の中に含まれる70万円が損益通算できないことになりますから、損益通算可能額は、


200万円 − 230万円 = −30万円


と計算されます。したがって、正解肢は、選択肢1番ですね。このお話しは、FP試験では非常によく質問されるお話しですから、必ずおさえておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング 


     第10回 損益通算とは?






解答 1


民法の規定による瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)に関する問題です。瑕疵とは、あるべき性能が欠如していることをいいます。簡単に言えば、これ最初から壊れていたみたいだから、直して!または契約やめる!といつまでいえるのか?というお話しですよ。


民法では、売買の対象物に隠れたる瑕疵があった場合、売主は善意の買主に対して瑕疵発見から1年間は責を負うとされています。


したがって、正解肢は、選択肢1番となります。ひょっとしたら、1年って短くない?と思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、それはとんでもない誤解というもの。民法の規定では、み・つ・け・た時から、1年ですからね。みつけたのが5年後なら、そこから1年ということですよ。これでは、短いどころか、とんでもなく長い期間、売主は責任を負うことになってしまいます。これでは売主があまりにかわいそうですから、宅建業法では、瑕疵担保責任を引渡しの日から2年以上の期間とした特約は有効とされているのです。数字だけでなく、前後の文章も踏まえて意味をおさえておくようにしましょうね。






解答 3


建ぺい率の計算式に関する問題です。建ぺい率とは、敷地のうち、建物の建築面積として利用できる割合のことをいいますから、正解肢は選択肢3番ですね。図であらわすと以下のようになります。


建ぺい率


FP試験対策として、建ぺい率・容積率については、必ずしっかりとした理解をもっておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


     第10回 建ぺい率とは?






解答 2


民法の法定相続分に関する問題です。相続人が、配偶者と子である場合の法定相続分は、配偶者=1/2、子供=1/2とされていますが、子供=1/2とは、子供全員分で!ということ。この問題の場合は、子供が3人いますから、子供1人分の法定相続分は、1/2 × 1/3 で、1/6となります。したがって、正解肢は、選択肢2番ですね。相続人が配偶者と子供であるパターンは、一番の基本パターン。この問題には、絶対に正解できる力を身につけておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第7回 法定相続分とは?






解答 1


相続税の弔慰金の非課税枠に関する問題です。相続税では、弔慰金については、業務上死亡の場合は、死亡当時の普通給与の3年分(36ヶ月)までが非課税、業務外死亡の場合は、死亡当時の普通給与の6ヶ月までが非課税とされていますから、この問題の正解肢は、選択肢1番となります。FP試験対策上の重要度としては、生命保険金の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)などよりは劣りますが、できれば、このあたりまではおさえておくようにしてくださいね。






解答 2


保険の契約形態と課税関係に関する問題です。この手のお話しは、誰から誰へ、どうして財産が移転するのか?という点を考えていけばOK。この問題の場合ですと


夫の財産(=保険料負担者)が、妻の死亡をきっかけにして(=被保険者)、子供へ移転(=保険金受取人)することになりますよね。


妻の死亡とあるので、相続?と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、相続とは、死んだ人の財産を引き継ぐこと。この問題では、生きている夫の財産を生きている子供が受け取っているので、相続にはなりませんよ。


生きている人から生きている人への財産移転は・・・・


贈与!


ですよね。したがって、この場合は、受け取った保険金は、贈与税の課税対象となります。所得税の課税対象となる場合でも、相続税の課税対象となる場合でも考え方は一緒!


誰から誰へ、どうして財産移転?を考えていけば答えは自ずと出てきますから、考え方をおさえておくようにしましょうね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 リスク管理 


     第13回 保険と税金の関係






解答 2


相続時精算課税制度に関する問題です。相続時精算課税制度を利用して贈与をおこなった場合、2500万円の贈与税の非課税枠がもらえることになりますが、この枠をこえた贈与については、一律20%の贈与税が課せられることになります。


したがって、正解肢は、選択肢2番となります。ちなみに、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産はすべて!贈与時の時価で相続財産に加算されることになりますよ。つまり、これらの贈与財産は、相続税の課税対象になるということ。相続時精算課税制度は、単に贈与税が非課税となるだけの制度ではなく、贈与税・相続税を一体として納税を行う制度なのです。少し理解が難しい制度ですから、注意して学習しておくようにしましょう。






解答 1


上場株式の相続税評価に関する問題です。上場株式等の相続税評価は、3級FP技能士無料ポイント講座に掲載されていますが、


今日、今月の平均、前月の平均、前々月の平均のうち、最も低い価格で評価される


ということでしたよね。資料をみると、前々月の平均が1500円と最も低い価額となっていますから、正解肢は、選択肢1番となります。正式な表現で覚えておくのに越したことはありませんが、FP試験対策的には、簡易バージョンでも十分対応可能。得点できるようになることが第1ですから、まずは、簡易バージョンから頭にいれていくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第16回 上場株式の相続税評価




                        





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