3級FP技能士試験 過去問題 解答・解説 

2012年9月(平成24年9月)試験 学科試験
 

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解答 1


正しい記述です。ここは、基本的な考え方としては、資格がないなら具体的なことは×と覚えておけばOK。この問題は、まさに基本的な考え方ズバリですね。ま、例外的なものもありますが、FP試験対策としては、まずは、この基本的な考え方をしっかりおさえておくようにしましょう。



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  第2回 FP業と関連法規






解答 1


正しい記述です。利息は借りたお金(元金)に対してかかる。当たり前ですよね。これをもう少しよく考えてみると、借りたお金(元金)の残額が多い時期、すなわち返済が進んでいない時期のほうが、支払う利息の額も多いということになるでしょ?ですから、繰り上げ返済をおこなう場合、実行時期が早いほど、支払う利息の額が減少することになる=総返済額も少なくなるということになるのです。元利均等返済と元金均等返済のイメージ図をみて、返済当初は支払う利息が多い、返済後期は、支払う利息が少ないということを目で見て確認しておくようにしましょう。



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  第5回 住宅ローン 元利均等返済と元金均等返済


  第6回 住宅ローン 繰り上げ返済 期間短縮型






解答 1


正しい記述です。リボルビング方式とは、利用金額にかかわらず毎月一定金額を返済していく支払い方式です。毎月一定金額ずつの返済ですから、返済計画はわかりやすくなりますが、問題2でお話したように、お金を借りたときは、借りたお金(元金)を減らさないことには、利息を山ほど支払うハメになりますよ。借りすぎには注意しましょうね。






解答 1


正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金とは、60歳代前半で支払われる老齢厚生年金でしたよね。この特別支給の老齢厚生年金は、現在、生年月日に応じて段階的に支給開始年齢を引き下げているところで、昭和36年4月2日以降に生まれた男性(女性は5年遅れの生年月日)からは、なくなる(=年金の支給開始年齢は65歳からになる)予定になっているのです。FP試験対策としては、受験年に60歳となる方の特別支給の老齢厚生年金の支給状況と最終的にはどうなるのか?という点はおさえておくようにしてくださいね。



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  第12回 特別支給の老齢厚生年金とは?






解答 2


誤りの記述です。遺族厚生年金の支給対象者は、生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母(受給権の優先順位は、並びのとおり)です。遺族厚生年金は、残された遺族の生活補償の役割を果たすものですから、一般的に、結婚したあとも一緒に生活する親族といえるか?という観点で見ていくと覚えやすくなると思いますよ。遺族基礎年金とは、また支給対象者が異なっていますから、この違いもあわせておさえておくようにしてくださいね。



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  第17回 FP試験 遺族年金の学習ポイント






解答 1


正しい記述です。虚偽の告知を勧める・・・そりゃ駄目ですよねぇ…。ちなみに、保険法では、生命保険募集人等が保険契約者等の告知を妨げた場合、生命保険募集人等がうその告知を勧めた場合等は、告知義務違反による契約の解除をおこなうことはできないとされています。どちらも、常識的に当たり前のお話ではありますが、意外とよく質問されますから、頭にいれておくようにしましょうね。






解答 1


正しい記述です。災害割増特約が付加されている生命保険契約の場合には、災害や事故で死亡した場合には通常の保険金に加えて、災害割増特約の保険金が支払われることになります。支払われる死亡保険金の総額を計算させるような問題では、事故等で死亡しているのに、これを足し忘れるとアウト!死亡原因は、必ずよくチェックするようにしましょうね。






解答 2


誤りの記述です。こども保険(学資保険)では、契約者である「親が!」保険期間中に死亡した場合には、以後の保険料の支払いは免除となり、お祝い金等は当初の契約どおりに支払われます。この問いでは。「子が」となっているので、誤りの記述となるのです。読み間違いには、注意して解答するようにしてくださいね。






解答 2


誤りの記述です。生計を共にしている別居の未婚の子とか言っているのでわかりにくいだけで、これを大学進学のため、東京へいった子供におきかえたら・・・・含まれると素直に考えることができますよね。頭に入りにくいなぁ…と感じたら、身近な例に置き換えられないか、少し考えてみるようにしましょう。






解答 1


正しい記述です。3級FP技能士試験にしては、少し細かい点に関する質問ですが、地震保険では、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等や通貨、有価証券は補償の対象外とされています。FP試験対策としては、地震保険単独では契約できず、火災保険と併せて契約することになっている点や地震保険の保険金額は火災保険(主契約)の30%〜50%の範囲内とされ、他の地震保険も含めて建物5000万円、家財1000万円が限度とされている点などが、一番の重要学習ポイントになりますから、まずは、これらの知識から頭にいれていくようにしましょう。




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