FP3級試験 過去問題 解答・解説 

2013年9月(平成25年9月)試験 学科試験
 

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解答 2


誤りの記述です。土地には、名前など書いてもすぐに消えてしまいますよね。これでは、土地を購入したいと思っても、誰に言えば良いのだがわかりません。ですから、不動産の登記記録は、法務局で、誰でも取得できるようになっているのです。一般的には、不動産会社さん等が、所有権やその他権利などの調査をおこなっていますが、これは、便宜上そうしているだけ。登記記録を取得するのに、特別な免許や資格は不要ですよ。よく質問されるので、「誰でもOK」というお話は、必ずおさえておいてくださいね。



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  第2回 不動産登記の基礎知識






解答 1


正しい記述です。市街化区域とは、すでに市街地を形成している地域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことをいい、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき地域のことをいいます。意味と名前が合致していますから、すぐに覚えられると思いますが、市街化区域には、これから街にする地域も含まれている点を見逃さないようにしてくださいね。



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  第8回 都市計画法の基礎知識  〜 市街化区域と市街化調整区域 〜






解答 1


正しい記述です。事業用定期借地権では、契約書は、公正証書によって締結することとされています。一方、一般定期借地権では、契約書は、公正証書「等の」書面によって、締結することになっていますよ。つまり、公正証書に限定されているのは、事業用定期借地権だけ。この点は、よく質問されますから、正確に頭にいれておくようにしてくださいね。






解答 2


誤りの記述です。3級FP技能士試験としては、難しい質問ですが、取得費というのは、取得の際に必要となった費用ですから、購入後に発生した費用は、取得費にはなりません。固定資産税なので、わかりにくいのだと思いますが、たとえば、時間の経過に伴って発生する修繕費が取得費ではないということは理解できると思います。これと、同じ理屈で、取得後に支払っていた固定資産税は取得費にはならないのです。






解答 2


誤りの記述です。建物ではないです。不動産所得が赤字である場合、「土地の」取得にかかる負債利子が損益通算の対象とならないのです。古典的なひっかけ問題ですからね。こういうのに、ひっかかって、無駄に得点を落とさないように注意しましょう。



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  第10回 損益通算とは?






解答 2


誤りの記述です。民法の法定相続分に実子、養子の区分はありません。法定相続分は同じとなります。嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)と非嫡出子(婚姻関係にない男女から生まれた子)の間には、法定相続分に差が設けられていますが、この点について、2013年9月に憲法違反であるとの判決がなされましたから、この差異も将来にはなくなっていく見込みです。






解答 1


正しい記述です。公正証書遺言は、遺言者が証人と公証人の前で口述し、公証人が筆記して作成される遺言書です。証人が2名以上必要となる点は、非常によく質問されますから、必ず頭にいれておくようにしましょう。



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  第4回 遺言の種類






解答 2


誤りの記述です。配偶者の税額軽減の特例に限らず、特例を使うのなら、必ず申告が必要となります。特例を使う、使わないは、納税者の自由ですから、申告してもらわないと、特例を使うことがわからないからです。一方、遺産総額が基礎控除以下である場合のように、当然に計算して納税額0となった場合は、申告の必要はありません。これは、言ってもらわなくてもわかるからですね。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第12回 相続税の配偶者の税額軽減とは?






解答 1


正しい記述です。相続・遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産については、原則として贈与時の価額で相続財産に加算されることになります。これが、生前贈与加算のお話でしたよね。で、この問題では、相続開始の年に限定して話をしていますが、ここで何が言いたいのかというと、たとえば、2年前の贈与分は、すでに贈与税の申告が終わった状態ですよね。つまり、この場合、一旦は贈与税の課税対象になっているということ。一方、相続開始の年の贈与の場合は、まだ贈与税の申告が終わっていませんね。贈与者がその年に死亡した場合は、その贈与財産は相続税の課税対象になるので、そもそも贈与税の申告自体が不要になります。ゆえに、この場合は、贈与税の課税対象に一度もならないということになります。この違いがあるので、3年以内を区分して、話をしているのです。文章を読み取るのは、難しいですね〜。でも、このお話は、よく質問されるというお話でもありません。FP試験対策としては、生前贈与加算の「3年以内」というお話が一番大切になりますから、まずは、こちらを意識して学習しておくようにしましょう。






解答 1


正しい記述です。貸宅地の相続税評価額は、自用地評価額 ×(1−借地権割合)の算式によって求められますから、この記述は、正しい記述となります。貸家建付地の計算式と混同する方も多いですが、貸宅地は、土地だけ!貸しているので、算式に登場するのは、借地権割合のみ!と覚えておけば、混同することはないと思いますよ。言葉の意味と算式をリンクさせて頭にいれておくようにしましょう。



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  第15回 貸宅地と貸家建付地



                        





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