FP3級試験 過去問題 解答・解説

2013年9月 実技試験 個人資産相談業務
 

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解答 1


公的年金制度からの老齢給付に関する問題です。この正解肢(誤りの記述)を選ぶためには、2つの知識が必要となるのですが、気づくことができましたか?おそらく、多くの方が、特別支給の老齢厚生年金の支給要件は、


原則として、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年以上)を満たしており、かつ老齢厚生年金の被保険者期間が、1年以上あること


だから、資料と見比べて、選択肢1番は、誤り(正解)だろうと考えたと思うのですが、もう1つ気づかなければ、いけないお話がありますよ。


特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月2日以降に生まれた男性には、支給されません。


ゆえに、Aさんの生年月日がこれに該当しないことを確認し、かつ、Aさんは、特別支給の老齢厚生年金の受給要件を満たしているから、選択肢1番は、誤り(正解)だと考えなければいけないのです。


資料にあるAさんの生年月日を確認すると、昭和34年5月になっていますよね。特別支給の老齢厚生年金が支給されるギリギリの生年月日ですよ〜。これから、FP試験を受験される方は、この点にも気をつけて解答するようにしてくださいね。


なお、選択肢3番(正しい記述)の加給年金の加算がないという点については、これは、配偶者に対する加給年金の支給は、配偶者が65歳までとなっているためです。この問題では、妻が年上となっているので、先に65歳になるのは妻の方。ゆえに、夫が65歳になったときには、妻はすでに65歳を超えてしまっているわけですから、夫に加給年金の加算はおこなわれず、妻にいきなり振替加算がおこなわれることになるのです。まあ、3級FP試験としては、少し細かすぎるお話だと思いますが、余裕があれば覚えておくようにしてくださいね。



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  第12回 特別支給の老齢厚生年金とは?






解答 2


老齢基礎年金の受給金額に関する問題です。まず、先に注意点をお話しておきますね。この問題では、平成25年4月時点の老齢基礎年金の受給額(満額)786500円を基準として計算していますが、平成25年は10月から、受給額(満額)は、778500円へと変更されましたから、これから受験される方が、覚えるのなら、こっちの金額。以前の金額になっているという点に注意して学習を進めるようにしてくださいね。


で、問題の解説ですが、平成25年4月基準の老齢基礎年金の受給額(満額)は、786500円。ゆえに、この時点で、選択肢1、2の2択問題ですね。選択肢1、2の違いは、保険料納付期間をどうとらえるか?という点。厚生年金加入期間も、国民年金保険料納付月扱いですよ〜。原則的には、会社員時代は、国民年金と厚生年金の両方に加入していることになるのです。ゆえに、保険料納付期間として、計算式にあてはまる数字は、


厚生年金加入期間24月+329月+68月=421月


よって、算式中にこの数字がある選択肢2番が正解肢(正しい記述)となります。FP試験対策としては、×1/3という数字までは、覚えることは要求されませんが、保険料納付月数の計算ぐらいは、できるようにしておきましょう。






解答 3


公的年金の増額に関する問題です。3級FP技能士試験としては、少し難しいお話ですが、最低でも、選択肢2番(誤りの記述)だけは、選んではダメですよ。付加年金保険料は、月額400円!受給額が200円×納付月数で計算されるのです。この数字の入れ替えは、FP試験でよく行われますから、特に強く意識して学習しておくようにしましょう。


選択肢1番(誤りの記述)については、過去分を全部遡ることはできないので誤りということになります。年金保険料をさかのぼって納付できるのは、原則として過去2年、保険料後納制度を利用しても10年までしか遡れませんから、Aさんの場合は、過去分を遡って納付することはできないのです。このお話は、3級FP試験としては、細かすぎるような気もしますが、できれば、頭の片隅にでもおいておくようにしてくださいね。






解答 1


株式投資に関する問題です。株式の取引に係る売買手数料は、バラバラですよ〜!各社が自由に決められます。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢1番となります。選択肢3番のお話は、常識的なお話ですから、良いと思いますが、選択肢2番(正しい記述)のお話は、よく質問されますから、FP試験対策として頭にいれておくようにしましょう。






解答 2


株式投資に関する問題です。実質的には、PER、配当利回りを計算しろという問題ですね。資料より、X社のPER、配当利回りを計算してみると、


PER = 株価/1株益 = 800円/120億円/1億円

= 800円/120円 = 6.666・・・倍


配当利回り = 1株配当/株価×100 = 12円/800円×100 = 1.5%


となりますから、正解肢(誤りの記述)は、選択肢1番となります。この投資指標の計算は、できないとものすごくまずいですよ〜!間違えてしまった方は、3級FP技能士無料ポイント講座で、しっかり復習しておくようにしましょう。



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  第10回 株式投資 代表的な投資指標 その1


  第11回 株式投資 代表的な投資指標 その2






解答 1


株式投資で得た利益に対する課税についての問題です。復興特別所得税は、考慮しないということですから、税率は、所得税7%、住民税3%の計10%でOKですね。税金は、利益の金額に対して課されますから、この条件で利益の額を計算してみると、


購入=800円、売却=900円


ですから、1株当たりの利益の額は、100円。これを1000株購入するので、利益の総額は、


100円×1000株= 10万円


で、これに対して10%の課税ですから、徴収される税額は、


10万円×10% = 1万円


となります。よって、正解肢(正しい記述)は、選択肢1番ですね。参考までに、復興特別所得税を考慮する場合は、所得税率に1.021を乗じて計算するればOK。


復興特別所得税込の税率 = 7%×1.021+3% = 10.147%


復興特別所得税は、当分、終わる予定がありませんからね。これから、FP試験を受験される方は、一応、計算の仕方も覚えておくようにしてくださいね。






解答 2


所得税の総所得金額を計算する問題です。事実上、不動産所得が赤字である場合の損益通算の留意点について質問している問題ですね。不動産所得は、原則的には、損益通算、つまり、マイナスとなった場合に、他の所得から引き算できる所得になるのですが、


不動産所得が赤字である場合は、土地の取得にかかる負債利子は、損益通算できない


ことになっているのです。よって、この問題において、事業所得800万円から引き算できる不動産所得の金額は、▲100万円のみ。


というわけで、総所得金額は、800万円−100万円 =700万円と計算されることになるのです。FP試験では、このお話は、非常によく質問されるお話となっていますから、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング


  第10回 損益通算とは?






解答 2


所得税の配偶者控除と扶養控除の合計額についての問題です。とりあえず、配偶者控除の額は、38万円でしかありえませんから、これは、確定。で、扶養控除についてですが、資料を見ると16歳の子供が一人ということになっていますね。


扶養控除の金額は、対象者が、16歳〜19歳未満の子供である場合は、38万円


よって、配偶者控除と扶養控除の合計額は、38万円+38万円 = 76万円となります。扶養控除の年齢ごとの金額については、FP試験対策として必ずおさえておく必要があります。間違えてしまった方は、必ず各年齢ごとの控除額を確認しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング


  第13回 扶養控除の学習ポイント






解答 3


所得税の青色申告制度に関する問題です。3級FP試験としては、Bの帳簿等の保存期間7年は、少し細かいかなと思いますが、@、Aは、おさえておきたいところですね。特に、Aは、所得税の制度だから、原則は、所得税の申告期限(2月16日〜3月15日)までなのか、と理解しておけば、覚えなおす必要はありませんよ。覚えるのなら、むしろ文中にある1月16日以後のお話。学習ポイントを間違えないようにしてくださいね。


@については、絶対に覚えておくべきお話。青色申告制度には、いくつか特典が設けられていますが、もっとも代表的な特典が、この青色申告特別控除。青色申告特別控除の控除額は、


正規の簿記に従がった複式簿記の方法により記帳し、貸借対照表、損益計算書とともに確定申告をおこなう不動産所得者または事業所得者については、65万円の控除、それ以外のものについても、10万円の控除となっています。65万円の控除だけでなく、10万円の控除もある点をあわせておさえておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング 


  第18回 青色申告とは?






解答 1


3000万円の特別控除および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(低率課税の特例)に関する問題です。実質的には、低率課税の特例って知ってる?と質問しているに等しい問題ですね。


低率課税の特例を適用した場合は、復興特別所得税を考慮しないと、所得金額6000万円以下の部分について適用税率は、14%となりますから、この時点で、選択肢1番が、とりあえず、怪しいと考えることができますね。


低率課税の特例を適用した場合は、所得金額6000万円以下の部分について、所得税10%・住民税4%の税率が適用されます。この点は、FP試験対策として必ず頭にいれておくようにしてください。


で、居住用財産の低率課税の特例を適用するためには、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えているという要件がありますから、一応、これをチェックしてみると、取得日は、昭和40年ですから、10年超確定。


よって、選択肢1番が正解肢(正しい記述)ということになります。ちなみに、計算式中の250万円というのは、概算取得費ですよ。取得費が不明である場合などは、譲渡価額の5%を取得費とみなしてよいということになっているのです。問題に正解するだけであれば、14%を知っていれば正解できてしまう問題ですが、これから、FP試験を受験される方は、きちんと内容を理解することを心掛けて学習しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産


  第18回 特定居住用財産の課税の特例 その他の重要ポイント



                        





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