FP3級試験 過去問題 解答・解説

2014年1月 実技試験 個人資産相談業務
 

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解答 3


マンションの購入にあたっての留意点に関する問題です。とりあえず、選択肢2番だけは、バッサリ切られるようにしておいてくださいね。これを切るのに迷っては、ダメですよ。選択肢1、3については、これは、知らなくても仕方がありません。正解必須問題ではありませんが、とにかく、選択肢2番だけは、絶対に選ばないようにしてくださいね。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。中古マンションの購入により、住宅ローン控除を受けようとする場合は、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであることが要件のひとつとなりますから、このマンションは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。


選択肢2番 誤りの記述です。登記に、公信力はありません。登記内容を信じて取引をしてだまされたとしても保護されないという意味です。このお話は、FP試験対策として、必ず頭に叩き込んでおくようにしましょう。


選択肢3番 正しい記述です。固定資産税の納税義務者は、1月1日現在の所有者ということになりますが、売買が行われた場合は、売主と買主が、それぞれ所有期間に応じた固定資産税を支払い、精算するのが一般的です。1月1日の所有者が納税義務者というのは、法律上のお話、所有期間に応じた分だけ払うというのは、慣例のお話ですよ。混乱しないようにしてくださいね。



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  第2回 不動産登記の基礎知識






解答 2


不動産取得税および登録免許税に関する問題です。これは、3級FP試験としては、難しい問題ですね。まず、不動産取得税から説明していきましょう。


不動産取得税とは、都道府県が不動産を取得した時に課税する税金です。課税標準は、原則として、固定資産税評価額(=@の解)となっています。不動産取得税には、課税標準にかかる特例があり、中古の場合は、一定の要件を満たす自己の居住用建物であれば、固定資産税評価額から一定額を控除することができます。建物の床面積の要件は、50u(一戸建て以外の貸家の場合は40u)以上240u以下となっていますから、この建物は、特例の適用を受けることができる(=Aの解)と想定できるのです。


登録免許税とは、国が登記を受ける際に課税する税金です。こちらも、課税標準は、固定資産税評価額となっています。納税義務者は、当然、登記をうけるものとなりますが、登記等をうけるものが複数いる場合は連帯納税義務が生じることになります。ですから、この場合、売主と買主が連帯して(=Bの解)となるのです。


以上より、正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。ま、この問題は、@以外は、知らなくても仕方なしです。落ち込まずに、次へ進みましょう。






解答 3


相続に関する問題です。これは、正解必須問題ですね。どの選択肢のお話も、3級FP試験対策として必ずおさえておく必要があるお話ばかりですよ。間違えてしまった方は、以下の解説をしっかり読み込んでおくようにしましょう。


解説


選択肢1番 正しい記述です。民法上の法定相続人とは、要は、財産をもらう人のこと。長女Cは、相続放棄=財産をもらわないと言っているので、この場合の法定相続人は、妻Bと長男Dとなります。


選択肢2番 正しい記述です。相続放棄や限定承認の手続きの期限は、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内となっています。


選択肢3番 誤りの記述です。相続税の申告期限は、相続開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第2回 相続の開始後のスケジュール

  第6回 法定相続人とは?






解答 3


相続税の基礎控除額に関する問題です。これも、正解必須問題ですね。相続税の基礎控除額は、


5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数


の算式により、計算されますが、ここでいう法定相続人は、相続税の計算上の法定相続人ですから、相続放棄者も数に入れることになるのですよ。つまり、ここでの法定相続人の数は、3人となりますから、基礎控除額は、


5000万円 + 1000万円 × 3人 = 8000万円


と計算され、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。民法の法定相続人と相続税の計算上の法定相続人のルールの違いに、気をつけて学習しておくようにしましょう。



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  第11回 3級FP試験 相続税の計算問題対策






解答 2


賃貸アパートの敷地の相続税評価に関する問題です。土地と建物を貸している場合の宅地の評価額は、貸家建付地(=@の解)として、評価されるのでしたよね。評価額は、


自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


の算式により、計算されることになりますから、Aの解は、自用地としての相続税評価額が正解。よって、この問題の正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。Bの借家権割合は、30%も覚えておくに越したことはありませんが、とりあえず、@、Aは、3級FP試験対策として、絶対に知っておくべきお話。まずは、この2つの知識から、確実に頭にいれていくようにしましょう。



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  第15回 貸宅地と貸家建付地




                        




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