FP3級試験 過去問題 解答・解説

2014年5月(平成26年5月)試験 学科試験
 

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解答 1


土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得に関する問題です。ここで質問されているのは、概算取得費ですね。所得税は、原則として儲けに対して課税される税金ですから、ここでも、もらった分−使った分の計算をおこなうことになるのですが、古い話なので、この土地をいくらで買ったかわからない、つまり、使った分がわからないということもありますよね。そんなときに、〇〇円で買ったことにしても良いよという定めがあるのです。これが、概算取得費。概算取得費は譲渡収入の金額の5%の相当する額とされていますから、正解肢(正しい記述)は、選択肢1番となります。3級FP試験でも、ときどき質問されるお話しですから、5%という数字は頭にいれておくようにしましょう。






解答 1


建築基準法のセットバックに関する問題です。建築基準法では、都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないとされています。しかし、すでに建物が建ち並んでいるなどの理由で狭い道路に接している地域もありますよね。このような敷地の場合、将来、建物を建て直すときは、後ろに下がって、道路の幅員4mを確保したうえで建物を建て直してくださいねということになっているのです。これがセットバックです。今、お話したとおり、道路の幅員が4mになれば良いのですから、道路の両側に後退できる場合は、片側は中心線から2m後退(片側2m+片側2m=全部で4m)すれば良いですよね。したがって、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。3級FP技能士試験対策としては、ここは接道義務のお話しと絡めて頭にいれておくようにしてくださいね。






解答 3


農地法に関する問題です。農地法は、農地が必要以上に開発されることを防ぐ役割を果たしています。少しひねって考えると、開発しても良い場所にある農地はそれほど規制しなくても・・・ということにもなりますね。では、この選択肢の中で、開発しても良い場所はどこでしょうか?


市街化区域ですよね。ここは、すでに市街地を形成している地域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域ですから、優遇があってもおかしくありません。したがって、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。


農地法については、3級FP技能士試験では、ちょくちょく出題されるお話。農地法の3条〜5条までは一応目を通しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


  第15回 農地法の重要ポイント






解答 3


固定資産税に関する問題です。固定資産税には、住宅用地の固定資産税評価額を小さくする特例があります。この特例では、小規模住宅地(1戸あたり200u以下の部分)では、課税標準となる固定資産税評価額を1/6に、これ以外の部分については、課税標準となる固定資産税評価額を1/3として税額を計算できることになっていますから、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。住宅や住宅用地に関する特例は、FP試験では狙われがち。毎回出題されるというほどのものではありませんが、できれば頭にいれておくようにしましょう。






解答 2


居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例に関する問題です。この特例を適用した場合は、居住用財産の譲渡損失と他の所得との損益通算が可能となり、さらに翌年以降3年間損失金額を繰り越すことができるようになります。


居住用財産の譲渡所得は、本来は分離課税の譲渡所得ですから、マイナスになったとしても、他の所得の黒字から引き算することはできないのですが、この特例を適用することにより、他の所得の黒字から引き算できるようになり、さらに引き算しても引ききれないほどマイナスが大きい場合は、翌年の所得の黒字から引き算することもできるということです。


この特例を適用するためには、譲渡した年の1月1日において所有期間5年超であること、他の特例を譲渡した年の前年、前々年において適用していないことなどの適用要件を満たす必要がありますよ。ここでの質問は、所有期間についてですから、正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。3年は繰り越し控除できる期間、5年が所有期間の要件ですからね。数字がぐちゃぐちゃにならないように整理して頭にいれておくようにしましょう。






解答 1


生前贈与加算に関する問題です。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産も、相続税の課税対象とされます。これが生前贈与加算でしたよね。したがって、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。この際、相続税の課税財産としてカウントされる贈与財産の価格は、贈与時の時価である点もあわせて覚えておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第9回 相続税の課税財産 生前贈与加算とは?






解答 2


教育資金の一括贈与の非課税制度に関する問題です。平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に金融機関等に拠出される教育資金とすることを目的とした金銭等の贈与について、受贈者1人につき最大で1500万円までの非課税枠が設けられています。したがって、正解肢(正しい記述)は選択肢2番ですね。この特例では、


贈与者の条件は、受贈者の直系尊属であること


受贈者の条件は、30歳未満の直系卑属であること


が要件となっています。控除額以外の部分にも一応目を通しておくようにしましょう。






解答 1


民法の法定相続人と法定相続分に関する問題です。この問題の場合の法定相続人は、配偶者と兄弟姉妹のパターンですね。この場合の妹C法定相続分は1/4ですよ。したがって、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。FP試験対策として、配偶者+〇〇の場合の法定相続分は、必ず頭にいれておいてくださいよ。分母に着目すれば、2,3,4ですからね。誰でも必ず覚えられるはず。まだ頭に入っていない方は、3級FP技能士無料ポイント講座をみて、頭に叩き込んでおくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第7回 法定相続分とは?






解答 3


相続税の申告期限に関する問題です。これは、3級FP技能士試験対策として必須知識ですね。相続税の申告期限は、原則として相続開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の死亡時の住所地におこないます。したがって、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。当然のことですが、相続税の申告と納税のような基本知識は、もっと掘り下げて質問されることも多いですよ。3級FP技能士無料ポイント講座に掲載されていることぐらいは、頭にいれておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第13回 相続税の申告と納税






解答 1


小規模宅地の減額特例に関する問題です。小規模宅地の減額特例とは、相続税の納税のために、自宅や事業用の宅地等を売却することになるのは、かわいそうだから、一定要件を満たす宅地等について、評価額を少なく見積もってあげましょうという特例です。


貸付事業用宅地とは、もう少しわかりやすく書くと不動産貸付事業用宅地のことですよ。これに該当した場合は、200uまで50%減額でしたよね。したがって、正解肢(正しい記述)は、選択肢1番となります。特定居住用宅地・特定事業用宅地・不動産貸付用宅地のそれぞれの減額割合と限度面積は以下の通りです。3級FP技能士試験対策として、きちんと整理して頭にいれておくようにしましょう。



☆ 参考 小規模宅地の減額特例 減額割合と限度面積


  特定居住用宅地 → 240uまで 80%減額して評価

  特定事業用宅地 → 400uまで 80%減額して評価

  不動産貸付用宅地 → 200uまで50%減額して評価




                        




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