FP3級試験 過去問題 解答・解説 

2015年1月(平成27年1月)試験 学科試験
 

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解答 3


複利運用に関する問題です。複利運用とは、利息に利息がついていく運用のこと。常時元本100万円で毎年2万円(2%)の利息がもらえるというのが単利、1年複利の場合は1年目は元本100万円に2%の利息ですが、2年目は1年目にもらった利息を足した102万円に対し2%の利息がもらえるということになるのですよ。この問題の場合は、元金200万円で2%、1年複利、3年ということですから、


200万円×(1+0.02)=204万円


204万円×(1+0.02)=208.08万円


208.08万円×(1+0.02)=212.2416万円


と計算されますから、正解は選択肢3番となります。もちろん、200万円×(1+0.02)^3=212.2416万円と計算(^3=3乗の意味)してもOKですが、単に計算パターンを覚えるのではなく、意味を理解したうえで計算できるようになっておいてくださいね。






解答 2


債券の利回り計算に関する問題です。3級FP試験の定番問題。絶対に正解できるようになっておいてくださいね。債券の利回りの基本的な考え方は、1年間の収益の合計/投資金額×100。最終利回りとは、債券を途中で購入して償還(預貯金でいうと満期)まで持った場合の投資金額に対する利益率のことをいいますから、ここでの1年間の収益は、利息と償還差益・差損ですね。


債券の利息は額面金額(100円)に対してもらえるものですから、利率2%なら1年で2円もらえるということ、


償還差益・差損は、償還時に戻ってくる金額(=額面金額 100円)との差益・差損を1年分に直してあげる必要がありますから、保有期間で除して


(100円−98円)/2年=1円


と計算されますから、1年間の収益の合計は2円+1円=3円。あとはこれを投資金額で割ってあげれば良いのですから、最終利回りは、


3円/98円×100=3.0612・・・%


よって、正解は選択肢2番となります。応募者利回りでも所有期間利回りでも最終利回りでも、1年間の収益の合計/投資金額×100の計算をしているにすぎませんからね。考え方をしっかりおさえておくようにしましょう。



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  第6回 債券の利回り計算






解答 3


株式の投資指標に関する問題です。ここも3級FP試験で非常によく質問されるお話しですから、しっかり学習しておくようにしてくださいね。PERは1株当たり純利益/株価の計算によって、PBRは1株当たり純資産/株価の計算によって算出されますから、正解は選択肢3番のROEとなります。3級FP試験のなかでは、ROEを計算しろとまで言われることは比較的少ないですが、PER・PBRの計算式はスラスラっと言えるぐらいにしておかないと危ういですよ。間違えてしまった方はしっかり復習しておくようにしてくださいね。



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  第10回 株式投資 代表的な投資指標 その1






解答 1


ポートフォリオ理論に関する問題です。相関係数とは、2つの対象の関連性を数値で表したもので、1〜−1の範囲であらわされます。相関係数が1であれば完全に一致した動きとなり、0であれば関連性はなく、−1であれば真逆の動き(片方が上がれば、片方が下がる)となります。文章で見るとわかりにくいかもしれませんが、


A株100円 B株100円 → A株150円 B株150円


A株100円 B株100円 → A株50円 B株50円


というようなパターンが相関係数1のパターン、


A株100円 B株100円 → A株50円 B株150円


A株100円 B株100円 → A株150円 B株50円


というパターンが相関係数マイナス1のパターンです。


ここでいうリスクというのは「ブレ幅」のことをいいますから、リスクの低減効果が高くなっている(=ブレ幅が小さい)のはどちらでしょうか?A株とB株の合計額を比較してみてください。相関係数1のパターンだと300円〜100円の範囲で動いているのに対し、相関係数マイナス1のパターンでは常時200円ですね。よって、正解肢は選択肢1番となるのです。ポートフォリオのお話は、初めて学習する方にとっては難関だと思いますが、相関係数のお話しぐらいは理解しておくようにしてくださいね。






解答 1


預金保険制度に関する問題です。預金保険で保護される有利子預金については、元本1000万円までとその利息等は保護とされていますから、正解肢は選択肢1番ですね。これは正解必須ですよ。FP試験対策としては、このお話に加えて、無利息・要求払い・決済サービスの提供の3要件を満たすもの(当座預金等)は全額保護の対象となるというお話もよく質問されます。この2点は必ずおさえておくようにしてくださいね。






解答 2


退職所得の計算に関する問題です。退職所得控除の計算式としては、800万円+70万円×20年超の部分の勤続年数を覚えておいた方が実用的。FP試験では、勤続年数20年超を条件として出題されることが多いですからね。ここでは勤続年数10年である場合の退職所得控除の計算式を質問されていますが、これについても、算式中の800万円が20年分の退職所得控除であることを理解していれば良いだけのこと。つまり、800万円=40万円×20年ということですから、勤続年数20年までの退職所得控除の金額は、40万円×勤続年数で計算されることがわかります。つまり、正解は選択肢2番ですね。退職所得の計算は非常によく出題されますから、退職所得および退職所得控除額の計算は必ずできるようにしておきましょう。



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  第8回 退職所得の学習ポイント






解答 3


上場株式等に係る譲渡損失の損益通算に関する問題です。上場株式等を譲渡し損失を被った場合、受け取っている配当金等と通算することができますが、この通算ができるのは、配当所得について、申告分離課税を選択した場合。分離課税としか覚えていなかったよお・・・と嘆かれている方もいらっしゃるかもしれませんが、この通算をおこなうためには、確定申告が必要というお話しもあわせて覚えませんでした?申告して分離課税を選択する。だから、申告分離課税ですよ。したがって、正解肢は選択肢3番となります。ちなみに、所得税の税額控除の一つである配当控除を受けるためには、総合課税の配当所得を選択する必要がありますよ。あわせて覚えておくようにしてくださいね。






解答 3


所得税の地震保険料控除に関する問題です。所得税の地震保険料控除の額は、支払い保険料5万円を限度にその全額とされていますから、正解は選択肢3番となります。ちなみに住民税は所得税の半額、2万5千円が控除限度額となっていますよ。所得税・住民税の両方の限度額をおさえておくようにしてくださいね。



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  第14回 生命保険料控除と地震保険料控除






解答 3


所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する問題です。これは、選択肢3番とさくっと正解を選んでいただきたい問題ですね。住宅ローン控除の適用要件についての質問ですが、FP試験において最も質問されやすい適用要件は、


・ローン控除を受ける年の合計所得金額は、3千万円以下であること。


・借入金等の返済は、10年以上にわたり分割して返済する方法となっていること。


の2つ。この2つの要件だけはFP試験対策として最低限おさえておくようにしましょう。また、しばらく住宅ローン控除の控除額は毎年変更されるパターンになっていましたが、平成26年4月以降は当面の間、控除額は一定となっていますから、今後は質問されることが増えると思いますよ。これからFP試験を受験される方は、控除額等についてもきっちりおさえておくようにしてくださいね。






解答 2


所得税の青色申告制度に関する問題です。一定の帳簿を備え付ける等の要件を満たす納税者は、所定の手続きをおこなうことにより、所得税の計算において様々な特典を受けることができます。これが青色申告制度です。青色申告制度を受けるための承認期限は、原則として、承認を受けようとする年の3月15日までとなっていますが、その年の1月16日以後に新たに開業して承認を受けようとする場合には、業務開始の日から2ヶ月以内となっていますから、正解は選択肢2番となります。3月15日までというのは、要は所得税の申告期限までにということですから、新たに覚えなおす必要はありませんよね。承認期限については、1月16日以後のお話しを意識して頭に入れておくようにしましょう。



                        




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