FP3級試験 過去問題 解答・解説 

2015年9月(平成27年9月)試験 学科試験

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解答 2


誤りの記述です。消費者物価指数が上昇しているという状態は、物の値段が高くなっているという状態ですよ。つまり、インフレということになります。インフレ=物価高、デフレ=物価安ということは、FP知識というより、一般常識として覚えておくようにしましょう。






解答 1


正しい記述です。経済が苦手な方は、この時点でなんのこっちゃ?となってしまったりするものですが、日本銀行は、


景気が悪いときには、世の中にお金を流す。


景気が良すぎるときには、世の中からお金を取り上げる。


ということをして、経済を安定させようとしているのです。簡単に言えば、お金の量に比べて物が多すぎの状態になれば、物が売れないので安売り合戦→やがて企業倒産となるし、お金の量に比べて物が少なすぎの状態になれば物の奪い合い→価格高騰になりますから、これでは暮らしにくくて仕方ないですよね。だから、こういう事態にならないようにお金の量と物の量のバランスがとれるようにある程度のところで調整しているということです。このあたりは、金融用語をそのまま覚えようとしないで、何をやろうとしているのか自分の言葉で考えながら学習を進めていくようにしましょう。



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  第4回 金融政策とは?






解答 2


誤りの記述です。日経平均株価として、一般に認識されるのは日経225。225、つまり、対象は、東証1部上場銘柄のなかで代表的なもの225銘柄なのです。他にも誤っている点がありますが、そもそも、この説明文はTOPIX(東証株価指数)のもの。FP試験では、日経平均株価とTOPIXの説明文を入れ替える形での質問が、定番の質問となっていますから、この2つは必ず違いを比較しながら学習しておくようにしましょう。



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  第8回 株式市場と日経平均・TOPIX






解答 1


正しい記述です。オプション取引とは、一言で言えば権利の取引のこと。株式そのものではなく、株式を〇日に○円で買う(売る)権利を取引するのです。買う権利のことをコール、売る権利のことをプットといいます。投資初心者が手を出すものではないですから、FP試験の学習を始めたばかりでは理解できないのも仕方なし。とりあえず、買う権利=コール、売る権利=プットといった名称を覚えるところから始めていきましょう。






解答 2


誤りの記述です。断定的判断の提供とは、この株は必ず上がる!とか、こういうことですよ。ドラえもんじゃあるまいし、未来のことなど、わからないでしょ?ゆえに、誰が相手でも断定的判断の提供は禁止なのです。まぁ、そもそも、金融商品じゃなくても、未来のことを間違いないとか、こうなるに決まってるとか、根拠なく安易に発言する人は信用するもんじゃありませんけどね・・・。






解答 1


正しい記述です。非居住者とは、そのまま、日本に住んでいない人のこと。つまり、外人さんです。外人さんが外国で稼いだお金に所得税を課すって・・・無理ありすぎでしょ。ゆえに、非居住者は、日本国内で稼いだお金のみが所得税の課税対象になるのです。細かいことを言いだすと話が難しくなるのですが、最初は、居住者=自分のこと、非居住者=外人さんというように、わかる言葉に置き換えて基本を理解していくようにしましょう。






解答 2


誤りの記述です。一時所得の金額は、総収入−収入を得るための支出金額−特別控除50万円の算式によって計算されますが、総所得金額に算入される金額は、計算された一時所得の金額の1/2となります。一時所得の金額は?ときかれた場合は、1/2前の金額を、総所得金額に算入される金額を聞かれた場合は、1/2後の金額を答える点は、FP試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。



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  第7回 一時所得の学習ポイント






解答 2


誤りの記述です。退職所得の計算における退職所得控除の金額は、勤続年数が20年超の場合は、800万円+70万円×20年超の部分の勤続年数の算式により計算されることになります。つまり、70万円×・・・となるのは、20年を超える勤続年数部分だけであって、すべての勤続年数に70万円を乗じるわけではありません。



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  第8回 退職所得の学習ポイント






解答 1


正しい記述です。所得税の配偶者特別控除を受けるためには、納税者の合計所得金額が1000万円以下であることが要件のひとつとなります。配偶者控除にはこの要件はありませんから、配偶者控除と配偶者特別控除の要件の違いに注意して学習しておくようにしましょう。






解答 1


正しい記述です。住宅借入金等特別控除(=住宅ローン控除)の適用を受けるためには、給与所得者(=会社員等)であっても、初年度分のみ確定申告が必要となります。翌年以降は年末調整でうけることができます。住宅ローン控除は、所得税の税額控除のなかでは最も質問されやすいものとなっていますから、控除率や適用要件等をしっかり確認しておくようにしましょう。



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  第16回 税額控除とは?



                        





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