FP3級試験 過去問題 解答・解説

2015年9月(平成27年9月)試験 学科試験
 

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解答 1


宅建業者の媒介契約に関する問題です。媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。契約期間は、「専属専任媒介」「専任媒介」については、法令で3か月以内と定められていますから、正解は選択肢1番となります。


媒介は、FP試験対策的には仲介と同じ意味と捉えてOK。お客さんを探す仕事を業者に任せる度合いによって、契約が区分されているということです。専属専任媒介契約は、名前の通り、業者さんにお客さんを探す作業を完全に任せる形の契約となりますから、最もルールが厳しくなっているというイメージをもって学習を進めていくと楽に覚えられますよ。各媒介契約の違いをチェックしておくようにしましょう。






解答 2


建築基準法の接道義務とセットバックに関する問題です。建築基準法では、「都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」とされているのですが、すでに建物が建ち並んでいて、今更4m以上の道路なんて作れないという地域もありますよね。でも、狭い道路では、火事が起こった時にみんな燃えてしまいますし、放置するのも危ない。そこで、今は仕方ないけど、将来は、道路の幅員が4mになるように後ろに下がって建物を建て直してね。という話になっているのです。これがセットバックです。とにかく、最終的に幅員4mの道路にしたいわけですから、現在の道路の中心線から考えると、両側に後退できるのなら、2m後退した線が将来の道路の境界線ということになりますよね。したがって、正解は選択肢2番となります。


現在の道路の「中心線!!!」から考えて2mずつ後退ですからね。現在の道路の幅員が3mである場合に、現在の道路の「境界線」を基準として考えると、現在の道路の「境界線」からは50pずつ後退した線が将来の道路の境界ということになります。どこから?という点も確認したうえで解答するようにしましょう。






解答 1


建ぺい率に関する問題です。建ぺい率とは、敷地面積に対する建築物の建築面積の割合のことをいいますから、普通に割り算してしまえばOK。敷地面積は200u、建築面積は80uですから、


80u/200u×100=40%


より、正解肢は選択肢1番となります。敷地のうち、建物を建築できる面積の割合が建ぺい率、敷地の中に建築される建築物の内容量(=延べ床面積)の割合が容積率ですよ。建ぺい率、容積率の言葉の意味は、3級FP試験対策として、確実におさえておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


  第10回 建ぺい率とは?






解答 3


不動産取得税に関する問題です。不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに課せられる税金ですが、相続による取得や法人の合併・分割等による取得の場合は非課税となっていますから、正解は選択肢3番となります。不動産取得税については、都道府県税である点や一定の要件を満たす住宅用の建物についての特例の内容などもよく質問されますから、過去のFP試験で質問されているような箇所にはしっかり目を通しておくようにしましょう。






解答 1


不動産投資の純利回りに関する問題です。所詮は「利回り」ですから、債券のところで学習したように基本的には、投資金額に対する儲け率の考え方がベースと考えれば良いですよ。ここで質問されているのは、純利回りですから、そのまんま。計算すると、


儲け=900万円−500万円=400万円


利回り=1年間の収益の合計/投資金額×100 = 400万円/8000万円×100=5%


となりますから、正解は選択肢1番となります。学習を進めていくと、いろいろややこしい話が登場しますが、だからといって、基本を忘れてしまわないように注意してくださいね。






解答 3


相続時精算課税制度に関する問題です。相続時精算課税制度は、贈与税と相続税を一体化させた制度です。この制度を利用して贈与された財産は、2500万円まで非課税とされ、これを超える贈与については一律20%の課税がなされることになっています。そして、相続発生時に相続時精算課税制度を利用して贈与された財産については相続税の課税対象とし、贈与分+相続財産のトータルで納税額が足りなければ、その分を相続時に納付、税金を払いすぎていれば還付という形で贈与税と相続税を一体化させた納税制度を作っているのです。以上の解説からわかるとおり、正解肢は選択肢3番ということになりますが、相続時精算課税制度については、適用対象者やその他の留意点についても質問されますから、非課税枠と税率だけでは学習が足りませんよ。もう少し掘下げて学習しておくようにしましょう。






解答 1


民法の法定相続分に関する問題です。FP試験の定番問題ですね。ここでは、みんな死んでしまっていますから、素直に配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分を答えればOK。相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合の法定相続分は、配偶者=3/4、兄弟姉妹=1/4となりますから、正解は選択肢1番となります。相続人ごとの法定相続分については、分母に着目すれば2、3、4。簡単に覚えられるはずですから、この手の問題には完璧に答えられるようによく練習しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第7回 法定相続分とは?






解答 2


相続放棄に関する問題です。FP試験対策として、相続開始後のスケジュールについては、確実におさえておくようにしてくださいね。相続の放棄および限定承認の手続きの期限は、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内とされていますから、正解は選択肢2番となります。相続の放棄および限定承認については、手続きの期限だけでなく、その内容もしっかり学習しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第2回 相続の開始後のスケジュール






解答 1


相続税の計算における生命保険金の非課税限度額に関する問題です。非課税額は、500万円×法定相続人の数で計算されますが、ここでいう法定相続人は、相続税の計算上の法定相続人。相続放棄はなかったことにされますし、普通養子の数にも制限がかかるのです。したがって、正解肢は選択肢1番となります。法定相続人の数を意図的に増やすことができれば、非課税枠がどんどん増えていってしまいますよね。そんなことが可能なら、相続税を払う人がいなくなってしまいます。だから、相続税の計算上の法定相続人では、こうしたルールが存在するのですよ。こうした理解をもって、民法における法定相続人との違いを学習していくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第8回 普通養子・相続放棄者の扱い






解答 3


小規模宅地等の減額特例に関する問題です。小規模宅地等の減額特例は、自宅や事業用の宅地等を相続税の納税のため売却しなくて良いように設けられている特例で、一定要件を満たす宅地は、一定割合を評価額から減額することができるようになるのです。減額割合と限度面積は、宅地の利用状況に応じて異なっていますが、特定事業用宅地等に該当する場合は、400uまで80%減額となっていますから、正解は選択肢3番となります。各宅地の限度面積と減額割合は、以下の通りです。最低でも、それぞれの限度面積と減額割合は、頭にいれておくようにしてくださいね。



☆ 参考 小規模宅地等の減額特例 限度面積と減額割合


特定居住用宅地 → 2015年1月1日以後は330uまで80%減額


特定事業用宅地等 → 400uまで80%減額


不動産貸付用宅地等 → 200uまで50%減額




                        





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