FP3級試験 過去問題 解答・解説

2015年9月 実技試験 個人資産相談業務
 

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解答 2


国民年金の学生納付特例に関する問題です。とりあえず、@の質問は正解できないとダメですよ。国民年金の加入義務は、20歳〜60歳までの40年間です。FP試験の基礎知識ですから、この点は必ずおさえておくようにしてくださいね。Aの質問の追納できる期間は10年ですが、ここよりもBの質問を正解したいところ。


学生納付特例や若年者猶予制度を利用した期間は、保険料を追納しない限り、受け取る老齢年金額には反映されないが、受給資格期間の計算(25年の計算)には算入することができる。


というお話しもFP試験対策上の必須知識ですからね。以上より、正解は選択肢2番となりますが、この問題は正直、正解していただきたい問題。間違えてしまった方はよく復習しておくようにしましょう。



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  第11回 学生納付特例と若年者猶予制度






解答 2


公的年金の老齢給付に関する問題です。これも正解したい問題ですね。@の質問については、報酬比例部分一択ですよ。定額部分という言葉については今から年金をもらう人には支給されませんから、昔もらえていた年金程度の認識でOK。実力で正解していただきたいのは、A、Bの質問ですね。厚生年金保険に20年以上(中高齢の特例適用あり)加入期間がある者に、一定要件を満たす配偶者、子がいる時は、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、あるいは、本来の老齢厚生年金(65歳以降の老齢厚生年金)の受給権を取得したときから加給年金が上乗せ支給されることになります。そして、配偶者に対する加給年金は、配偶者が65歳となると一定額が振替加算として配偶者の老齢基礎年金に上乗せ支給されることになるのです。


夫の年金に加給年金 → 配偶者が65歳に到達 → 妻の年金に振替加算


という流れですよ。以上より、正解は選択肢2番となります。加給年金、振替加算の流れはFP試験で質問されやすいお話しとなっていますから、絶対に頭にいれておくようにしましょう。



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  第12回 特別支給の老齢厚生年金とは?

  第13回 加給年金と振替加算






解答 1


公的年金に関する問題です。選択肢1番、2番のお話しは3級FP試験としては難しいですね。完璧に答えることは難しかったかもしれませんが、最低でも選択肢3番ぐらいは誤りの記述だと見抜けるようにしておきましょう。


解説

選択肢1番 正しい記述です。在職老齢年金とは、60歳以後も在職する者に対する給与収入と年金の供給調整のことで、年金月額と総報酬月額の関係により、支給停止額が決定されます。65歳未満の場合は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計が28万円未満であれば支給停止はありませんが、これを上回る場合は、合計額に応じて年金の一部または全額が支給停止となります。


選択肢2番 誤りの記述です。平成3年3月までは、学生の年金加入は任意加入とされているなど、昔は国民年金加入が任意加入となっている方がいました。こうした期間が任意未加入期間です。任意で良いと言っていたのに、突然25年の加入が必要と言われても困りますよね。ですから、こうした任意加入期間は、合算対象期間にとして25年の受給資格期間の計算には加えることができます。ただし、保険料を払っていないのでこの期間分については年金額に反映されません。


選択肢3番 誤りの記述です。第三号被保険者は今のところ付加年金等の上乗せ年金に加入することはできません。






解答 3


株式投資の仕組みに関する問題です。FP試験対策として指値注文と成り行き注文の違いは必ず頭にいれておくようにしましょう。ここでは質問されていませんが、価格優先の原則、時間優先の原則といったお話しも頭にいれておくようにしてくださいね。


選択肢1番 誤りの記述です。上場株式等にかかる売買手数料は自由化されていますから、証券会社によって異なっています。


選択肢2番 誤りの記述です。同一銘柄に同時刻に注文を出した場合、成り行き注文が優先して約定(=取引が成立すること)になります。指値注文は値段が指定できるかわりに買える(売れる)かどうかわからない、成り行き注文は、値段が指定できない代わりに買える(売れる)可能性が高いと理解しておきましょう。


選択肢3番 正しい記述です。成り行き注文で注文を出した場合には、値段を指定することができず、その時点の取引価格で約定することになりますから、想定していた値段とは異なる値段で約定する可能性があります。



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  第9回 株式取引の仕組み 〜 指値注文と成り行き注文 〜






解答 1


NISA口座に関する問題です。NISA口座は、誕生以来、FP試験で毎回取り上げる重要学習項目となっていますが、平成28年(2016年)1月から、また新たな改正が入りますから、これからFP試験を受験される方は、注意が必要ですよ。以下の解説より、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となりますが、FP試験対策としては、この問題に正解するだけでなく、今後の改正点にも目を通しておくようにしましょう。


☆ 現在のNISA口座の概要


この口座内では、毎年 新規投資額(手数料および手数料にかかる消費税をのぞく)で100万円まで、これによる利益は非課税となります。


新規投資が対象 → もともと保有していた株式等をNISA口座に移管することはできません。 なお、公募株式投資信託や公社債はNISA口座の対象とはなりません。


非課税ということは・・・ → NISA口座内で得た所得は、非課税所得(=所得がなかったもの扱い)となるため、利益がでても課税されないかわりに、損失が出ても、他口座との損益通算はできません。


口座開設の制限 : 1人につき1口座のみ。複数の口座を開設することはできません。


非課税期間 : 5年(投資開始日から5年目の年末まで)



☆ NISA口座 平成28年(2016年)1月以降の主な改正点


・年間の非課税枠が120万円に拡大されます。


・ジュニアNISAが開始され、0歳〜19歳までの未成年者も口座開設できるようになります。ジュニアNISA口座の非課税枠は年間80万円です(非課税期間は5年間  合計400万円まで)。原則として、親権者等が運用管理を行いますが、ジュニアNISAの資金は、3月31日において18歳である年の前年12月末までは原則として払い出し不可となっています。






解答 2


PERとPBRの計算に関する問題です。3級FP試験対策として、PER、PBRの計算式は絶対に頭にいれておくようにしてくださいね。問題では利益の金額や資産の額が総額で表示されていますが、こういう場合は株数で除して1株あたりの金額に直せば良いだけですよ。PERやPBRの問題には、たいてい、何か意地悪が仕掛けられているものですから、算式を覚えるだけでなく、問題集等で計算する練習をしておくようにしましょう。



計算過程


PER = 株価/1株あたり純利益


1株当たり純利益=40億円/2億株=20円


PER=500円/20円=25倍


PBR=株価/1株あたり純資産


1株当たり純資産=800億株/2億株=400円


PBR=500円/400円=1.25倍


以上より正解肢は選択肢2番となります。



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  第10回 株式投資 代表的な投資指標 その1 〜 PERとPBR 〜






解答 1


所得税に関する問題です。配偶者控除の対象となるためには、年間の合計所得金額が38万円以下である必要があります。妻Bさんは年間の給与収入の額が125万円ということですから、給与所得の額は、125万円−65万円=60万円。つまり、配偶者控除は受けられないということになるのです。したがって、正解肢は選択肢1番となります。


ちなみに、給与収入のみの場合は収入金額103万円が基準となります。この場合、所得金額は、103万円−65万円=38万円ですから、配偶者控除の要件を満たすことになりますよね。さらに、もうひとつ。所得税には基礎控除(38万円)というものがありますから、給与所得38万円−基礎控除38万円=0円より、課税対象となる所得金額が無くなりますから、確定申告義務が生じない基準の金額にもなります。


130万円基準は健康保険の扶養家族になれるか否かの基準。103万円基準と混同しないように整理して頭にいれておくようにしましょう。



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  第3回 給与所得の学習ポイント






解答 1


所得税の医療費控除に関する問題です。医療費控除の金額は、医療費−医療費を補填する保険金等−(総所得金額の5%または10万円のいずれか少ないほう)の算式によって計算されます。Aさんの場合は、7万円の入院給付金を受け取っていますから、医療費の額から7万円と10万円の2つを差し引かないといけませんよ。したがって、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。算式が長くて覚えきれないという方は、3級FP技能士無料ポイント講座を読んでみてくださいね。簡便的に覚える方法がなくはないですよ。FP試験対策としては、まずは、医療費控除の金額を計算できるようになることを第一目標に学習を進めていきましょう。



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  第15回 医療費控除の学習ポイント






解答 2


総所得金額を求める問題です。給与所得の金額は給与収入−給与所得控除の算式によって、不動産所得の金額は収入金額−必要経費の算式によって求められますから、要はこれを計算して足し算すれば良いだけですね。給与所得控除については、計算しろと言われる場合は、この問題のように資料が掲載されますから、最低金額と最高金額だけをおさえておけばOKですよ。計算に慣れていないとこういう問題でも間違えてしまったりするものですから、事前にしっかり練習しておくようにしましょう。



計算過程


給与所得=700万円−(700万円×10%+120万円)=510万円

不動産所得=170万円−60万円=110万円

総所得金額=510万円+110万円=620万円






解答 1


建物の登記記録に関する問題です。登記記録の確認は、法務局でおこなうものですよ。これさえ知っていれば正解が選べてしまう問題ですね。正解肢は選択肢1番です。不動産登記記録は、法務局で誰でも閲覧することができます。特別な資格は必要ありません。この点は、FP試験対策として必ずおさえておきましょう。A、Bのお話しについても、よく登場しますよ。面積の計算方法については、壁芯法と内のり法の2つがあります。意味は名前の通りです。自分の部屋を想像してください。壁の中心線から中心線を規準として面積を計算する方法が壁芯法、壁の内側から内側を基準として面積を計算する方法が内のり法です。当然、壁の内側から内側を基準として面積を計算した方が小さくなりますよね。壁芯法と内のり法の言葉の意味を理解していれば、大きい、小さいなんて話は覚えるまでもないお話しなのです。権利部の甲区と乙区のお話しについては、確実におさえておくべきお話。甲区に記載されるのは所有権に関する事項、乙区に記載されるのは、所有権以外の権利に関する事項です。抵当権は乙区に記載される代表的な権利ですから、この点についても確実におさえておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


  第2回 不動産登記の基礎知識



                        





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