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FP3級試験 過去問題 解答・解説

2016年5月 実技試験 個人資産相談業務
 

3級FP技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ





解答 1


賃貸アパート経営を行った場合の留意点に関する問題です。消費税は3級FP技能士試験の出題範囲ではないはずなのに・・・酷いですね。消費税では、土地の譲渡収入や住宅の貸付による家賃収入は非課税所得となっていますから、正解は選択肢1番となります。ま、消費税の非課税所得を知らないのは仕方なし。FP試験対策としては、選択肢2番(正しい記述)の不動産所得が赤字の場合、損失のうち土地の負債利子部分は、損益通算の対象とはならないというお話しをおさえておくようにしましょう。






解答 2


宅地に建築できる建物の最大延床面積を求める問題です。耐火建築物なんて無視ですよ。これは混乱させるための罠。最大延床面積ですから、これは容積率の問題。容積率には緩和規定なんてありませんでしたよね。容積率の計算をするうえで気にすべきは、前面道路の制限のみ。敷地の前面道路が12m未満であるときは、前面道路に一定割合を掛けたものと指定容積率を見比べて小さい方を適用することになっていますから、これを計算すると


6m×4/10=240%>指定容積率200%


より、この敷地には指定容積率200%が適用されることがわかりますよね。選択肢にある計算式の中で200%を用いているのは選択肢2番だけですから、これが正解肢となります。建ぺい率と容積率の混同狙いの問題はFP試験の定番です。絶対に混同しないように、それぞれの知識を正確に、しっかり頭に叩き込んでおくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


  第12回 容積率とは?






解答 2


民法上の遺言に関する問題です。FP試験対策として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類の遺言書のそれぞれの特徴および相違点は必ずおさえておくようにしてくださいね。特に、証人の有無と検認手続きの有無は非常によく質問されますよ。


証人が不要なのは自筆証書遺言のみ!!!検認手続きが不要なのは公正証書遺言のみ!!!


ですから、正解(誤りの記述)は選択肢2番となります。もちろん、これだけおさえておけば良いというものではありませんよ。遺言書のお話しは学科試験においてもよく出題されますから、細かい点まできちんとチェックしておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第4回 遺言の種類 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言






解答 3


相続税に関する問題です。ここで質問されている相続税の基礎控除額や死亡保険金の非課税枠、貸家建付地の評価額といったお話しは、どれも3級FP技能士試験対策として必須知識。問題としては、Bだけわかれば正解できるようになっていますが、必ず@、A、Bのすべてについて頭にいれておくようにしてくださいね。


@の相続税の基礎控除額については、2015年1月以降の相続では、3000万円+600万円×法定相続人の数の算式により求められることになっていますから、600万円が正解。


Aの死亡保険金の非課税枠については、500万円×法定相続人の数の算式により求められることになっていますから、500万円が正解。


Bの貸家建付地の評価額については、自用地評価額 ×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)の算式により求められることになっていますから、借地権割合×借家権割合×賃貸割合が正解となります。計算式が違うじゃないかと文句のひとつも言いたいかもしれませんが、どちらの計算式も、自分で自由に使える場合の評価額から他人に貸すことによって使えなくなった分を割り引いて評価するという意味になりますから、数値をあてはめて計算してみると同じ答えになります。


【例示】 自用地評価額2000万円、借地権割合=60%、借家権割合=30%、賃貸割合=100%の場合


2000万円×(1−60%×30%×100%)=1640万円


2000万円−2000万円×60%×30%×100%=1640万円


算数的な話しですが、わからなかったら、実際に数値をあてはめて計算し確認してみるようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


  第11回 3級FP試験 相続税の計算問題対策

  第10回 相続税の非課税財産と債務控除

  第15回 貸宅地と貸家建付地






解答 1


相続税の総額を求める問題です。毎回、高確率で出題されている問題ですから、この手の計算問題は過去問等を利用してよく練習しておくようにしてくださいね。計算過程は以下の通りですが、FP試験対策としては、手順・流れをおさえておくことが大切ですよ。まず何をするのか、次に何をするのか、この流れを頭に叩き込んでおくようにしてくださいね。


【計算過程】


@ 法定相続人と法定相続分の判別

相続人=妻B、孫F、長男D、二女E

相続人が配偶者と子供なので法定相続分は、配偶者=1/2、子供全員分=1/2


A 法定相続人ごとの税額


・配偶者の税額

配偶者=15000万円×1/2=7500万円

7500万円×30%−700万円=1550万円


・子供一人分の税額

子供1人分=15000万円×1/2×1/3=2500万円

2500万円×15%−50万円=325万円


・子供全員分の税額

子供全員分の税額=325万円×3人分=975万円


・相続税の総額

相続税の総額=1550万円+975万円=2525万円



                        




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