FP3級 実技試験 解説 模範解答
2009年6月 個人資産相談業務
 

3級FP技能士 過去問 模範解答・解説 目次へ





解答 1番


退職後の公的年金に関する問題です。年金制度の基本的な区分は必ずおさえておくようにしましょう。第3号被保険者にかかる届出は、夫の勤務先を通じておこないますから、正解は1番ですね。第3号被保険者は、保険料を納付する必要はありません。「ただ」です。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座ライフプランニングと資金計画 


     第9回 年金制度の概要






解答 3番


遺族年金および障害年金に関する問題です。正解肢である3番は、3級FP技能士試験としては、少し細かい内容のお話となていますが、選択肢1および2(いずれも誤りの記述)は、3級FP技能士試験対策としておさえておくべき内容ですから、ここは、消去法で正解できればOKですよ。


選択肢1 誤りの記述です。そもそも、未納期間があると受給できないというものではありませんよ。遺族年金の保険料の納付要件は、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の全被保険者期間のうち、保険料納付期間+保険料免除期間の合計期間が2/3以上であること(原則)、または、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間のうちに保険料滞納期間がないこと(特例)となっています。



選択肢2 誤りの記述です。障害基礎年金の対象となるのは、1級または2級ですよ。3級が対象となるのは、障害厚生年金だけです。この違いは必ずおさえておくようにしてくださいね。






解答 1番


任意継続被保険者制度に関する問題です。任意継続被保険者制度とは、一定の要件を満たす健康保険加入者について、退職後2年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。手続きは、退職後20日以内におこなう必要がありますから、正解は1番ですね。


健康保険のいわゆる130万円基準と所得税の103万円基準は混同しないように注意しましょう。健康保険の被扶養者になる、ならない?の判別基準が130万円で、パート収入等についての所得税の納税義務の有無の判別基準が103万円です。所得税の103万円基準は、所得税の基礎控除額38万円 + 所得税の給与所得者の給与所得控除の最低金額65万円 = 103万円 という意味ですよ。






解答 3番


国内MMFに関する問題です。正解肢は少し細かい記述になっていますが、最低でも選択肢2だけは選ばないでくださいね。国内MMFは、公社債投資信託の代表的商品ですから、株式を一切組み入れることはできませんよ。MMFの購入単位については、1円以上1円単位からとなっています。あわせて覚えておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 金融 


     第13回 公社債投資信託と株式投資信託






解答 2番


株式投資信託の仕組みに関する問題です。これまた、正解肢だけ、やや難易度の高い内容となっている問題ですね。基準価額とは、信託財産に組入れられている株式等を時価で評価し、これを総口数で割った金額(通常、1万口あたりで表示)となります。したがって、正解(誤りの記述)は選択肢2番となります。


選択肢1番の受託者の役割や選択肢3番の信託財産留保金の意味については、3級FP技能士試験対策として必ず覚えておく必要がありますから、間違えてしまった方は、よく復習しておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 金融 


    第12回 投資信託の基本的な仕組み


    第16回 投資信託のコスト






解答 2番


投資信託の税制に関する問題です。とりあえず、選択肢3番は、ばっさり切りましょう。解約でも買取でも、現在は、分離課税の譲渡所得ですよ。総合課税の・・・とは、給与所得等の仲間だよ・・・と言っているに等しいですから、そんなわけないですよね。


選択肢1番の普通分配金と特別分配金については、一見難しそうにみえますが、たいしたお話ではありませんよ。


10000円で購入した投資信託の価格が


11000円まで上昇したところで、2000円の分配金が支払われ、


分配後の投資信託の価額が9000円となった場合、


本当に儲かった金額はいくらですか?


というお話が普通分配金と特別分配金のお話です。分配金として2000円受け取ったとはいっても、評価額が購入価額よりも1000円下がってしまっているわけですから、本当の儲けの金額は、1000円でしょう?この儲かった部分の分配金を普通分配金、儲からなかった部分の分配金を特別分配金といい、税金は、この儲かった部分の分配金である普通分配金1000円に対してだけ課せられることになるのです。2級FP技能士試験ではよく出題される内容ですから、上を狙っている方は、この機会に意味もしっかりおさえておくようにしましょう。






解答 2番


退職所得の計算に関する問題です。3級FP技能士試験対策として、退職所得の計算式は、必ず覚えておくようにしましょう。退職所得は、


(収入金額−退職所得控除額)×1/2


の算式により計算されますが、これだけ覚えても駄目ですよ!算式の中にある退職所得控除の算出の仕方までしっかりおさえておいてください。退職所得控除の金額は、


勤続年数20年までは、40万円×勤続年数(20年分 = 800万円)


勤続年数21年からは、70万円×20年超の勤続年数


で求められますから、問題の前提条件に沿った退職所得控除の金額を求める算式は、


800万円+70万円×15年


となりますから、正解は2番ですね。退職所得に関する問題は、非常によく出題されますから、間違えてしまった方は、よ〜く復習しておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング


     第8回 退職所得の学習ポイント






解答 3番


退職所得にかかる課税に関する問題です。問題の作り方が、間違いを誘発するような作り方になっているところが、憎らしいですが、簡単にまとめると「退職所得の受給に関する申告書」を


提出した場合 → 退職所得の金額に応じて課税 → 会社が計算・申告するので、原則として申告の必要はない


提出していない場合 → 退職金等の金額(収入金額)に対して一律20%の課税 → 納税者が確定申告によって精算


となります。よって、選択肢1は、申告をしなくてはならないとしている部分が誤り、選択肢2は、提出しているのに20%の課税としている部分が誤りとなり、正解は、3番となります。知っていても間違えそうな文章の書き方となっていますが、わかりにくいときは、問題から要点を抜き出して、整理して考えるようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 タックスプランニング 


     第8回 退職所得の学習ポイント






解答 1番


個人年金保険から受け取る年金に対する課税に関する問題です。Bについては、少々わかりにくいかもしれませんが、@、Aは知っていないと駄目ですよ。個人年金保険から受け取る年金収入は、総合課税の雑所得に区分されます。これだけわかっていれば、正解肢が選べますね。ちなみに、Bについては、契約者が死亡した場合のお話ですよ。年金保険の契約者が死亡した場合は、年金の受給権が相続され、受給権については、相続税の課税対象となりますが、その後、相続した年金保険から受け取る年金については、所得税の課税対象となります。






解答 3番


専任媒介契約に関する問題です。媒介契約については、3級FP技能士無料ポイント講座にあるように、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約のそれぞれの特徴を比較して覚えておくようにしてくださいね。


選択肢1 誤りの記述です。自己発見取引は、専属専任媒介契約の場合のみ禁止されています。


選択肢2 誤りの記述です。媒介契約の契約期間については、すべての媒介契約が、3ヶ月以内(これより長い期間を定めても3ヶ月以内に短縮されます。更新は可能です。)となっています。


選択肢3 正しい記述です。専任媒介契約の報告義務は、2週間に1度以上、専属専任媒介契約の報告義務は、1週間に1度以上となっています。「専属」がつくと厳しくなる と認識すると、それぞれの特徴が覚えやすくなると思いますよ。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


     第6回 媒介契約の重要ポイント




                        





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