FP3級 実技試験 解説 模範解答 
2009年6月 個人資産相談業務
 

3級FP技能士 過去問 模範解答・解説 目次へ





解答 1番


不動産の売買契約における手付金に関する問題です。3級FP技能士試験対策として、


買主は、契約の相手方が履行に着手するまでは、手付金を放棄することによって契約を解除できる。


売主は、契約の相手方が履行に着手するまでは、手付金の倍額を返還することによって契約を解除できる。


という点は、必ず・絶対・絶対におさえておいてくださいね。後は、これに沿って選択肢を選べばよいだけですから、正解は1番となります。間違えてしまった方は、よく復習しておくようにしましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


     第4回 不動産取引の基礎知識






解答 2番


土地を譲渡した場合の所得税額を求める問題です。一見、難しく見えますが、質問されているのは、


1.概算取得費とは?


2.所得金額は?


のたったの2点。概算取得費とは、収入金額の5%を取得費とすることもできるというお話、所得の計算とは、原則的には利益の計算のお話でしたよね。利益の金額は、


利益 = 収入金額 − 使ったお金


で計算できますから、この問題の条件で算式を作り直すと、収入金額−(概算取得費+手数料)となります。というわけで、正解肢は2番ですね。数字をずらっと並べたり、専門用語をずらっと並べたりしてある問題は、本当は簡単なお話である可能性大。問題の作り方に振り回されて、余分に得点を落とさないように気をつけて問題を解くようにしてくださいね。






解答 2番


相続税の課税価格の合計額を求める問題です。3級FP技能士試験としては、やや難しい問題ですね。この手の問題をみたら、まず、相続税の計算上の法定相続人を考えるようにしましょう。


相続税の計算上の法定相続人 = 妻B・長女C・孫G(普通養子)・孫H・孫I


相続税の計算上の法定相続人はこの5人ですね。ここから、死亡保険金にかかる相続税の非課税枠を計算すると


500万円×5人 = 2500万円


となりますから、相続財産のうち、死亡保険金の2000万円は無視して考えればよいことがわかります。ここで、死亡保険金の2000万円を無視して相続財産の価格を合計すると


9000万円+5000万円+2000万円+4500万円 = 20500万円


となりますが、この問題のもうひとつのポイントがここで登場!


墓碑の購入代金(相続開始後に遺族が支払う金額)


とありますね。被相続人の債務(簡単にいえば、借金)については、引けるものと引けないものがあり、この墓地等の購入代金の未払い金は、引けない債務の代表格なのです!


というわけで、20500万円がそのまま、課税価格の合計額となりますから、正解は、2番となります。相続人の判別、死亡保険金にかかる非課税金額の算出、債務控除に関する知識 と3級FP技能士試験対策上の重要ポイントが複合されている上に、これらの知識を使って計算までおこなわなければ正解できませんから、なかなか厳しかったとは思いますが、このぐらいのレベルの問題が軽く解けるようなら、合格はもらったも同然!このぐらいの知識を身につけることを目標にしてがんばりましょう。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第10回 相続税の非課税財産と債務控除


     第11回 3級FP試験 相続税の計算問題対策






解答 3番


相続税の基礎控除を算出する問題です。 相続税の計算上の法定相続人は、先の問題で求めたとおり、妻B・長女C・孫G(普通養子)・孫H・孫Iの5人ですから、後は、基礎控除の計算式にあてはめて計算すればよいだけですね。相続税の基礎控除額は、


5000万円+1000万円×法定相続人の数


= 5000万円+1000万円×5人


となりますから、正解は3番となります。相続税の基礎控除の計算式は、絶対に覚えておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第11回 3級FP試験 相続税の計算問題対策






解答 3番


相続税の2割加算に関する問題ですが・・・何これ?選択肢2と3の記述内容があきらかに矛盾していますから、実質2択問題になっていますよ。相続税では、財産を取得した者が一親等の血族および配偶者以外の場合は、相続税額の2割に相当する金額が相続税に加算されることになっています。よって、正解(誤りの記述)は3番ですね。相続税の2割加算の正しい解説は上記のとおりですが、わかりにくいですから、


親・子・妻は、2割加算の対象にはならない


と覚えておくようにしましょう。あとの方は、基本的に2割加算の対象者となります。


えっ?孫Hと孫I?


孫Hと孫Iについては、代襲相続人となった孫ですよね。つまり、子供の代わり。ですから、代襲相続人となった孫については、2割加算の対象者とはならないのです。養子となった孫については、子供の代わりではないので、2割加算の対象です。丸暗記しようとするとすぐに忘れてしまいますから、理由付けして覚えておくようにしてくださいね。




                        





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