3級FP技能士 過去問 模範解答 ポイント解説 
2009年9月 学科試験
 

3級FP技能士 過去問 模範解答・解説 目次へ





解答 1


不動産の鑑定評価方式に関する問題です。問題文の意味から、正解が導き出せるような気がしないでもないですが、いかに不動産価格を決定する代表的な鑑定手法をまとめておきました。3級FP技能士試験では、それほど細かい点まで質問されないとは思いますが、一応、概要ぐらいには、目を通しておくようにしましょう。


原価法 不動産の建築費等、再調達価格から価格を導き出す手法です。
取引事例比較法 近隣地域・同一需給圏内の類似地域における他の不動産価格に事情補正や時点修正といった修正を加えて価格を導き出す手法です。
収益還元法 対象不動産が現在から将来にわたって生み出すであろう純収益の総和から価格を導き出す手法です。


※ 不動産価格の評価をおこなう際は、どれかひとつを選ぶのではなく、3つの鑑定手法の考え方を供用しておこないます。






解答 1


建ぺい率の緩和規定に関する問題です。これは、ぜひ正解しましょう。3級FP技能士無料ポイント講座では、3パターンが掲載されていますが、これはすべて覚えておかないと駄目ですよ。


考え方としては、火事になった場合を考えるとわかりやすくなります。もしも、建物と建物がぴったりと隙間なく建築されていると、火事になった場合、あっという間に焼け野原となってしまうでしょう?だから、原則的には、敷地一杯に建物は、建てられないのです。しかし、敷地が角地だったらどうでしょう?隙間は最初からあるし、消防活動もやりやすいですよね。では、防火地域内にある耐火建築物だったら?


ほら、こう考えていくとあっという間に覚えられますよね。3級FP技能士無料ポイント講座にもう少し細かい点まで記述してありますから、これから受験される方は、チェックしておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 不動産 


     第11回 建ぺい率の緩和規定






解答 1


都市計画法 開発行為に関する問題です。都市計画区域内等で建築物の建築・特定工作物の建設を目的としておこなう土地の区画形質の変更をおこなおうとするものは、原則として都道府県知事の許可が必要となります。これが開発行為なのですが・・・都市計画法については、開発行為の定義を覚えるよりも、許可権者(原則として、都道府県知事)や市街化区域の定義などを覚えたほうがよいような・・・・。ま、一応、問題に出題されていますから、頭の隅にいれておいて、これから受験される方は、都市計画法のその他の箇所にも目を通しておくようにしましょうね。






解答 2


固定資産税の住宅用地にかかる特例に関する問題です。固定資産税には、住宅用地については、以下のように課税標準を小さくする特例があるのです。この数字は、よく出題されますから、必ず覚えておきましょう。


対象範囲 特例の内容
小規模住宅地 1戸あたり200u以下の部分 固定資産税評価額 × 1/6
一般住宅地 上記以外の部分 固定資産税評価額 × 1/3






解答 1


特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例に関する問題です。不動産を譲渡した場合の所得区分は、分離課税の譲渡所得でしたよね。ですから、普通は、他の所得と損益を通算することができませんが、所有期間が、5年を超える等の一定要件を満たす居住用財産の譲渡に伴う損失については、損益通算および損失の繰越控除を認めてあげましょうというのが、この特例です。


損失の繰越控除とは、「今年引ききれなかった損失を、来年分の所得からも引いていいですよ。」ということです。これが、いつまでできるかといえば、3年間。これが問題とされている部分ですね。


主役級の特例とはいえませんから、ここまでチェックしきれなかったかもしれませんが、居住用財産に絡んだ税制については、FP試験で非常によく出題されますから、時間があれば、できるだけ目を通しておくようにしましょう。






解答 1


法定相続分に関する問題です。ちょっと、ひねられていますね。まず、親族関係図をみて民法上の法定相続人を判別してみましょう。民法では、相続放棄者は、相続人でないものとされますから、この場合は、子Aと子Cが相続人ですね。この2人で相続分のすべてを相続することになりますから、子Aの相続分は、1/2となります。


あれ?子供の法定相続分は、全員で1/2じゃなかったっけ?


と思われている方がいるかもしれませんが、それは、配偶者がいる場合のお話ですよ。相続人に子供しかいなければ、当然、子供だけで財産を分配することになります。間違えないでくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第6回 法定相続人とは?






解答 2


相続税の計算における普通養子の数の制限に関する問題です。民法では、普通養子でも実子でも同じように扱われますが、相続税では、相続人としてカウントできる普通養子の数に制限がかかります。


理由は簡単ですよ。たとえば、相続税の基礎控除額は、


5000万円+1000万円×法定相続人の数


で計算されますよね。もしも、普通養子の数に制限がなければ、どんどん養子縁組して子供の数を増やしていくことにより、基礎控除額を無限に増やすことができてしまうでしょ?ですから、相続税の計算では、相続人としてカウントできる普通養子の数に制限がかかるのです。具体的には、


普通養子のカウントは、実子がいる場合は、1人まで、実子がいない場合は、2人まで


を法定相続人として数えるとされています。この点は、必ずおさえておくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第11回 3級FP試験 相続税の計算問題対策






解答 3


相続税の債務控除に関する問題です。債務とは、選択肢1・2のようなものです。ま、基本的には、ここでいう債務とは、死んだ人が残した借金みたいなものと考えてよいのですが、一部例外があります。その代表的なものとして、FP試験でよく取り上げられるものが、正解肢である墓地の購入代金の未払い金です。その他、遺言執筆費用や弁護士費用なども控除できない債務とされていますが、墓地の購入代金の未払い金がダントツの出題率。どんなに時間がなくても、必ず、これだけはおさえておくようにしましょうね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第10回 相続税の非課税財産と債務控除






解答 2


贈与税の基礎控除額に関する問題です。これは、絶対に絶対に正解しないと駄目ですよ。贈与税の基礎控除額は、110万円です。間違えてしまった方は、3級FP技能士無料ポイント講座をよ〜く読んでおくようにしてくださいね。



☆ 参考 3級FP技能士無料ポイント講座 相続 


     第18回 贈与税の基礎知識






解答 3


相続税における貸家の評価に関する問題です。まぁ・・・問題の書き出しからして、貸家建付地の評価についての質問かなぁ?と思いきや、貸家のほうですか。しまった!覚えてない!と焦った方も多かったかもしれませんが、考え方を理解していれば知らなくても正解できますよ。


基本的には、土地でも建物でも


自分で自由に使える場合の評価額 − 使えなくなった分


で評価されますから、この場合の使えなくなった分とは?を考えれば、OK。建物を貸し付けた場合は、借りた人が、借りた家に住む権利 = 借家権 が発生しますから、これが使えなくなった分ということになります。


したがって、正解肢は、3番ですね。貸家の評価方式は、正確には、


貸家の評価 = 自用家屋の評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)


※ 自用家屋の評価 = 固定資産税評価額×1.0


となりますが、ここまで、覚える自信のない方は、せめて考え方をおさえておくようにしてくださいね。




                        





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