第10回 相続税の非課税財産と債務控除

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被相続人から、受け取った財産であっても、相続税が、課税されない財産もあります。墓地や墓石、公益事業財産などのほか、社会通念上相当金額と認められる香典にも、相続税は課税されません。


※ 香典は、遺族が受け取るものですから相続財産に加算されることはありません。


また、生命保険金や死亡退職金のように非課税枠が存在する財産もあります。この非課税枠は、3級FP技能士試験対策として覚えておきましょう。


生命保険金等の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数



死亡退職金の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数


どちらも、同じ計算式ですが、それぞれに適用できますからね。この算式によって計算される範囲内の生命保険金・死亡退職金には、相続税は、課税されないのです。ところで・・・・覚えていますか?法定相続人についてお話したときに、「民法では」という部分もあわせて覚えておいてくださいといいましたよね?


ここで言う、法定相続人は、以前にお話した「民法」の法定相続人とは、少し異なる部分があります。まず、相続人が、


普通養子である場合ですが、実子がいる場合は、1人まで、実子がいない場合は、2人まで法定相続人とするというように、養子の数に制限がかかります。


相続人となるものが、相続放棄している場合には、相続放棄はなかったことにして、相続人として数えます。


なぜ?


養子を無限に増やしていけば、非課税枠が無限に拡大するでしょう?


制限をかけないとズルができてしまうのです。放棄も同じですよ。子供が一人っ子だから、放棄させて・・・とかやれば法定相続人を増やすことができてしまうでしょう?ですから、この後に説明する相続税の基礎控除の計算やこうした非課税枠の計算で言うところの法定相続人と民法でいうところの法定相続人とは、扱いに異なる部分があるのです。ま、理由はともかく、この非課税枠の計算式と扱いの違いは、覚えておいてくださいね。


では、次に債務控除について、説明します。債務控除とは、簡単に言えば、「借金は、相続財産から引いてもいいよ。」ということです。借金以外にも被相続人が支払うはずであった所得税や未払いの医療費なども相続財産から控除することができます。


ただし!墓地の購入代金の未払い金や遺言執筆費用、弁護士費用、税理士費用などは、控除することができません。特に、FP試験では、


墓地の購入代金の未払い金が債務控除の対象とならない
点についてよく出題されますから、覚えておきましょう。


また、通夜・本葬費などの葬式費用や遭難等の場合の死体捜索費・運搬費用なども、相続財産から引くことが出来ます。


しかし、やっぱり、こっちにも、引けないものがあります。


香典返戻費用
や初七日その他法要のための費用、医学上、裁判上での支出(遺体解剖費等)などは、控除することができないのです。


FP試験対策としては、引けないものを覚えておくことがお勧めです。そんなに数はありませんから、がんばって覚えておいてくださいね。




                        




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