第12回 相続税の配偶者の税額軽減とは?

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相続税では、配偶者については、配偶者の相続税額を軽減する制度が設けられています。もちろん、この制度を利用するしないは、自由ですが、配偶者の税額軽減の適用をうけた場合は、



配偶者の法定相続分 または、16000万円までは配偶者に相続税は課税されません。



「または」という部分に注意をしてくださいね。配偶者の法定相続分「または」16000万円までということは、配偶者の法定相続分を超えていても配偶者の税額軽減の適用の可能性が残るということですよ。16000万円という数字だけ、チェックして、通り過ぎていかないようにしてくださいね。控除額の算式は、以下のとおりですが、3級FP技能士試験対策としては、こちらは、さっと目をとおしておけばよいです。


配偶者の税額軽減 控除額 算式


さて、これは、特例ですから、適用するためには、当然、一定の要件を満たさなければなりません。いろいろ、細かい要件や留意点もありますが、特にFP試験でよく取り上げられるものを、ご紹介しておきましょう。


相続税の配偶者の税額軽減の主な適用要件


・配偶者は、民法上の配偶者であれば婚姻期間の長短は問われません。


・配偶者の税額軽減の適用の結果、税額がゼロとなっても申告書を提出する必要があります。


原則として相続財産が申告期限までに分割されている必要があります。ただし、相続税の申告期限後3年以内に分割された場合は分割後4ヶ月以内に更正の請求をすれば、この規定を適用することができます。


他にも、適用要件や留意点がないわけではありませんが、FP試験でよく取り上げられるものは、上記3つです。この3つを優先的に覚えた後、他の要件等もみておくようにすると、よいと思いますよ。




                        




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