第18回 贈与税の基礎知識

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贈与について、民法では、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受託することによってその効力を生ずる」と規定されています。簡単にいえば、「あげる」、「ありがとう」という会話が成り立たないと贈与契約は、成立しないということですね。


しかし!


贈与と名前がついていても、死因贈与のように贈与にならないものもあります。死因贈与は、死んだら、この財産をあげるという契約ですから、よく考えれば、これは、相続ですね。また、法人が個人に贈与した場合も、贈与には該当しません。この場合は、所得税の課税対象とされます。このように、贈与と書いてあっても、贈与税の対象とはならないものもありますから、ひっかからないように注意してくださいね。


では、贈与税について、もう少し詳しくみていきましょう。贈与税にも、これまでみてきた税制のように基礎控除があります。3級FP技能士試験対策としては、この金額は必ず覚えておいてください。


贈与税の基礎控除額 = 110万円



贈与税額 = (課税価格−110万円)×贈与税率



個人が1年間(暦年)にうけた贈与財産から、110万円を差し引いた金額が贈与税の課税対象となるのです。複数人から贈与を受けた場合でも110万円ですよ!間違えないようにしてくださいね。


贈与を受けた金額が、基礎控除額以下である場合は、贈与税は課税されません。申告も不要ですよ。これは、所得税でも、相続税でも、贈与税でも同じことですから、あわせて覚えておきましょう。


贈与財産の評価額については、原則として、時価で評価されます。時折、FP試験では、香典や見舞い金等に贈与税が課税されるか否かが、問われますが、そんなものに、課税されるルールなら、みんなが脱税者になってしまうでしょう?香典や見舞金等については、社会通念上、通常認められる範囲であれば贈与税は課税されません。変な特別意識を持つ必要はありませんからね。


では、最後に、贈与税の申告期限について覚えたら、今回は、おしまいにしましょう。


贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌2月1日から3月15日までです。



覚えました?


では、所得税の申告期限は?


原則として、2月16日〜3月15日までですよ。


始まりが違いますね。こういう箇所は、試験で狙いますよ!と言っているのも同じです。絶対に混乱しないように、あわせて覚えておきましょうね。




                        




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